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日経平均393円安 どうなる?国債の格付け

アメリカは消費税先送り効果に懐疑的

 日経平均が結構下げました。393円安の1万6562円です。前場の終わりがけに日銀審議委員らがにじみ出した「追加緩和はしばらくなし?」の情報が円買い株売りを引き起こしたようです。

 しかし、どうでしょう。消費増税を先送りしたことで海外は日本の経済をどう見ているのか。その表れが日経の下押しのような気がしてなりません。日銀が追加の金融緩和しても喜ぶのは借入金で物件を購入する不動産関係者や住宅ローンを抱えている人たちがメインでしょう。企業の資金需要があまりないことはみんな知っています。

 財政再建社会保障の財源となるべき消費増税を先送りしたのですから、日本に対する海外の目は当然厳しくなります。

気になる国債の格付けの行方

 想定されるのは国の信用を表す日本国債の格下げです。今の国債はシングルA+。なんと中韓以下です。海外で資金調達する際にも金利の上乗せ、つまりジャパンプレミアムが付けられることになるでしょうし、銀行や商社の社債の格下げにもつながりかねません。
 金利が上昇傾向にあるアメリカではそれでなくても資金の調達コストが上がっています。海外で事業展開をしている企業にとっては大きな打撃です。人口減少社会を迎えている日本は輸出企業により稼がねばなりません。そこへの打撃となるのです。それは給与の低迷につながり、内需企業の収益下押しにもつながるでしょう。つまり待っているのは、政府や日銀が躍起になって退治しようとしているデフレです。

経済のけん引役は?

 消費税の先送りは、消費の落ち込みを回避するという意味では経済へのカンフル剤にはなるでしょうが、本質を変えるものではないような気がします。産業界を見渡してみると、ロボットや人工知能による産業革新など明るい材料はありますが、収益を稼ぎ出すにはまだ時間がかかるでしょう。一方、地方経済は回復どころか次のダウンに備えているように感じます。有効求人倍率も数字上は好転しているように見えますが、非正規雇用の求人が多くを占めるというのが実情です。首都圏ほどの景気のいい話は地方には非常に少ないのです。

 最近、おとなしくしていたファンド勢がきっかけ待ちで空売りを仕掛けてきそうだと思うのは私だけでしょうか。この予想が外れてくれればいいのですが。。。